景観法ログ

デパートの地下食品売り場には、焼きたてのパンを売る店が必ず一軒はあり、フランスパンも各種取り揃えているのです。その中でも特に人気があるフランスパンは、バゲットだと思います。その細長い形と、外側のパリッとした食感と内側のふんわりとした食感のコンビネーションが魅力の理由だと思います。フランスパンの素材はシンプルなので、最初は薄切りにした一切れを何もつけずに食べるのがオススメです。それからバターをたっぷり塗って食べるのがおいしい食べ方だと思います。フランスパンというとなんであんなに硬いのかと思ってしまう。歯が折れるのではないかと思うくらい硬かったりする。しかし、これがあごを使うことによって、昨今の日本人とって重要なのかなとも思う。柔らかいものばかり食べると、唾液の分泌が悪くなることによって、虫歯になりやすい体質になったりする。そのため、スルメのような硬いものを食べて何回も噛み砕くことによって健康を維持できるのではないかと思うので、ぜひみなさんも。
　国家公務員の定年延長に向けた人事院の素案が26日、明らかになった。2013年度から現行60歳となっている定年を段階的に65歳まで延長。60歳に達した職員の給与は、平均で3割程度削減することを盛り込んだ。国家公務員の定年延長の議論が進展すれば、地方公務員や民間企業の勤務形態にも影響を与えそうだ。
　定年延長は、公的年金の支給開始年齢が13年度から段階的に65歳に引き上げられることに伴う措置。定年退職後に年金がもらえない無収入期間が生まれないよう、08年6月成立の国家公務員制度改革基本法で検討することとされた。人事院は今後、各府省や職員団体との協議を経て、今秋に行われる見通しの11年度給与改定勧告と併せ、国会と内閣に意見の申し出を行う予定だ。　

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　27日午前1時49分ごろ、新潟県などで地震があり、同県刈羽村で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県中越地方で、震源の深さは約20キロ、地震の規模（マグニチュード）は3．7と推定される。
　主な各地の震度は次の通り。
　震度3＝新潟県刈羽村、出雲崎町。　

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　菅首相が２６日、早期の衆院解散・総選挙を否定し、２０１３年の衆参同日選挙が望ましいとの考えを示した。

　退陣時期を明確にしない首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏み切るのではないかとの疑念が消えないだけに、これまでより踏み込んだ発言に、与野党には様々な臆測が流れた。

　首相の発言は２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で飛び出した。自民党の額賀福志郎氏が「（０９年衆院選政権公約）マニフェストを撤回するなら、総辞職か衆院解散に打って出るのが筋だ」と迫ったのに対し、「マニフェストを見直すなら衆院解散しろ、というのは理解できない。私はダブル選挙でいいと思っている」と反論したものだ。

　首相は「やるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束であって、何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反している」とも強調。自民党など野党が「不人気首相」による衆院解散に持ち込もうと、特例公債法案成立などへの「ハードル」を上げていることをけん制した、との見方が出ている。

　民主党幹部は「首相がやりかねないと言われている８月の衆院解散・総選挙を否定したので、発言には意味がある」と評価した。

　内閣支持率が急落し、衆院解散をにおわせて主導権を握る戦略を軌道修正せざるを得なくなったとの見方も有力だ。首相周辺は「解散をちらつかせて党内を抑え込もうとしていたが、方針転換した」と認める。

　６月に大阪・梅田地区で開かれた「１００万人のキャンドルナイト＠オオサカシティ」（毎日新聞社など主催）で、参加者から寄せられた東日本大震災への義援金などが２２万５４９７円に達し、同イベントの実行委員会は２６日、毎日新聞大阪社会事業団に全額を寄託した。日本赤十字社を通じ、被災地に送られる。

　内訳は、茶屋町と西梅田の両会場に設置した募金箱に寄せられたのが１９万３５７２円▽メッセージキャンドルの売り上げの一部２万５６２５円▽プレイベントの一環として行われたキャンドルワークショップの売り上げの一部６３００円。

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　東日本大震災を受けて国土交通省が設置した有識者による「防災国土づくり委員会」（委員長、奥野信宏・中京大総合政策学部教授）は２６日、提言案をまとめた。首都直下地震などを想定し、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の機能分散・バックアップの検討を求めた。

　提言案では「東京圏が被災した場合、他の地域が被災した場合とは量的にも質的にも次元の異なる大きな影響が想定され、東京圏と同時に被災する可能性の低い地域との分担関係を構築することが重要」と指摘。

　具体例として、日本全体を東西や太平洋・日本海側に区分し、それぞれが有事の際に被災圏域の機能の一部を分担できる体制を構築するなど、機能の分散やバックアップのための拠点の配置などの検討を求めた。

　首都機能の分散を巡っては、震災後、東京都の石原慎太郎知事や大阪府の橋下徹知事が機能分散の必要性に言及、宮城県の村井嘉浩知事も「首都圏から近い東北に国の災害対策本部などを代替する拠点を設ける必要がある」と訴えていた。【樋岡徹也】

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