景観法ログ

今年の正月な、寝正月だと、よく聞いた言葉です。お正月はどこにも出かけずに、テレビを見たり、おせち料理を食べたり、お酒を飲んだりして、寝て過ごすというものです。昔は、お正月の三が日というものは、どこのお店も閉まっておりましたので、そのような寝正月を送る人が多かったのかもしれませんが、最近は、お正月から営業しているお店も多く、2日の日にはほぼ通常営業をしているようなお店ばかりですので、寝正月で過ごす人々もだいぶ減ってきたのではないでしょうか。学生時代から正月はバイト、社会人になってからもサービス業をしていたので仕事、という生活だったので寝正月というものを味わった記憶がなかった。しかし、転職で事務職についたとき初めての正月休みというものをもらった。大晦日の夜はテレビを見て年越しし、そばを食べて疲れた頃に寝る。昼前に起きておせちを食べてまたテレビを見ながらまったり。なんて楽なんだろうと思った。だが、来年には子供が産まれるので、最初で最後になりそうだが、体験できてよかった。
　菅政権打倒か民主党分裂か−“王手飛車取り”のはずだった内閣不信任案が、まさかの大差で否決。大誤算となった自民党内では、中堅・若手を中心に谷垣禎一総裁への不満が噴出している。今度は「谷垣降ろし」が起きそうな気配だ。

　谷垣氏は３日午前の党総務会で、年明けの退陣を示唆した菅直人首相の発言に対し、「約束を反古にした。進退を表明したのに、いつまでも居座るのはいかがなものか」と述べた。また「東日本大震災復興基本法案の早期成立には協力するが、死に体政権にそれ以上の協力はできない」と述べ、対決姿勢を強めることを明言した。

　しかし、攻めばかり考えていられない。谷垣氏に対しては不信任案の不発で、党内には「小沢・鳩山チルドレンのような人たちが決起する、という誤った情報に踊らされて高揚したのは、間抜けだった」（石破茂政調会長）との不満がうずまいているためだ。今回の不信任案提出が、派閥領袖級が谷垣氏を突き上げた結果だったことも火に油を注いだ。

　関係者によれば、伊吹文明元幹事長や森喜朗元首相らが民主党の小沢一郎元代表の周辺や鳩山由紀夫前首相と接触し、谷垣氏に「数はそろっている」と吹き込んだ。

　これに対し、岩屋毅衆院議員ら中堅・若手には不信任案提出に慎重な声もあったうえ、小沢氏と手を組むことも辞さない長老議員らへの不信も高まっていた。

　人を呪わば穴ふたつ。自民党内も一触即発だ。

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　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授)は6月3日、臨時の総会を開き、前回総会から持ち越しとなっていた医療経済実態調査(医療実調)の実施について協議した。日本医師会の立場から医療実調の中止を求めていた鈴木邦彦委員(日医常任理事)は、文書を提出して調査の問題点を改めて指摘しつつ、「報酬改定に直結しないということは理解した」として、調査の実施を実質的に容認した。これを受けて中医協は、医療実調を当初のスケジュール通り実施することで合意した。

　はじめに厚労省側が医療実調の位置付けについて説明。調査は診療報酬改定の基礎資料とするために行われるものだが、診療報酬改定を決定付けるものではないと強調した。また、東日本大震災の発生を受けて調査の実施にもさまざまな配慮をするとし、▽損害保険全損区域や原子力災害による避難区域などは調査票を配布しない▽震災の影響を把握するための自由記載欄を設ける▽震災の影響に配慮した適切な集計・分析―などを挙げた。

　これに対し鈴木委員は、調査期間となる3月11日-31日のデータが正確に捕捉できないことや、予定された形での調査では震災によって激変した医療実態が把握できないなどの問題点を指摘。その一方で、厚労省側が調査の実施が診療報酬改定に直結しないと明言したことを受け、実質的に調査を容認する形になった。
　ただ、実施するに当たっては、今回の調査が次回改定に活用できるか否かを調査・分析すべきと念を押した上で、原中勝征会長名で中医協委員の被災地の視察を要請した。

■坂本すが委員が退任
　坂本すが委員(日本看護協会副会長)が、この日付で退任した。坂本氏は2008年6月から中医協専門委員を務め、2期目の任期途中だった。坂本氏の後任は未定。

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　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、計画的避難区域のすぐ外側に位置する福島県伊達市や相馬市の一部地域の住民が自主避難を検討している。

　同区域の住民の計画的避難が進む中、両市とも放射線量が高い境界線近くの人に市営住宅などを用意する。「残るべきか、避難すべきか」。住民たちは苦渋の選択を迫られている。

　全村が計画的避難区域になった飯舘村のすぐ北側に隣接する伊達市霊山(りょうぜん)町石田地区。５月に地区の一部で行った文部科学省の調査で、計画的避難の基準となる積算放射線量（年間２０ミリ・シーベルト）を上回る年間２１・７ミリ・シーベルトという推定値が出た。市は希望者に市営住宅を無償提供するとし、近くの４４世帯１６０人に意向を聞いたところ、１５世帯４８人が、放射線量が比較的低い市内の別の地区にある市営住宅への入居を希望した。