景観法ログ

店舗営業に欠かせない宣伝媒体に「のぼり旗」がありますが、今はインターネット通販を利用して、手軽に安く購入出来るようになりました。インターネット通販の「のぼり旗販売店」の中には、かなり豊富な既製デザインを予め用意していて、パソコンのモニターを通して簡単にデザインイメージを確認出来る便利なサービスを提供している店舗もあります。デザインに強い拘りが無ければ、既製のぼり旗でも十分間に合います。また、納期も早く、注文のタイミングによっては、注文後、翌日に配達されることもあり、急ぎで必要な場合には凄く有り難いサービスだと思います。
　日本最大の電子商店街「楽天市場」を運営する楽天は、地場メディア大手グローバル・メディアコムと合弁会社を設立し、近くインターネット・ショッピングモール「楽天ベランジャ・オンライン（Rakuten Belanja Online）」を開始する。まだオンラインショッピングが普及していない当地にいち早く参入し、シェア獲得を狙う。合弁会社のRakuten―ＭＮＣの稲葉陵太社長に意気込みを聞いた。【吉岡由夏】

　――楽天はアジアではすでに中国、台湾、タイに進出していますが、次にインドネシア進出を決めたのはなぜですか。

　インドネシアは２億4,000万人と東南アジア最大の人口を誇り、年収１万米ドル（約83万5,000円）以上の富裕層が2009年時点で600万世帯ある。これは東南アジアでも最大規模だ。富裕層は2018年には４倍以上の2,600万世帯に膨れあがると言われており、内需は拡大の一途だろう。

　インターネットの普及率はまだ16％にとどまっているが、2018年まで年12％の割合で伸びると予想されている。

　グーグルによる調査では、ネットで商品の評価や価格を調べる人は82％に上っている一方で、ネットで買う人は16％に過ぎず、実店舗で買う人が圧倒的に多いとの結果が出ている。インドネシアではまだオンラインショッピングを利用する人は少ない。ここにビジネスチャンスがあると考えた。

　――タイでは地場の電子商店街の運営会社を買収する形でスムーズに市場参入を果たしました。インドネシアで合弁の形をとったのはなぜですか。

　理由は２つある。１つは、インドネシアで同じビジネスモデルの魅力的な電子商店街が見つからなかったことだ。楽天は店舗と消費者の間を取り持ち、「売る場」を提供する代わりに、店舗から出店料を受け取る形式をとっている。これを「Ｂ（ビジネス）toＢtoＣ（コンシューマー）」と呼んでいる。

　楽天は、日本や海外各地で消費者の購買パターンに関する貴重な情報を蓄積しており、電子商取引（ＥＣ）コンサルタントと呼ばれる社員が、出店業者にプロモーションや販売の仕方など丁寧なアドバイスを行っている。このような形態の企業はまだない。

　もう１つの理由は、インドネシアのようなネット普及率が低い国ではネットにアクセスしていない「オフライン」の人を取り込むことが必要、ということだ。合弁先のグローバル・メディアコム（ＭＮＣの親会社）は地上波テレビ局３局を運営し、テレビのシェアは４割と圧倒的。新聞、ラジオも含めた幅広いメディア事業を展開しており、ネットを利用しない人々に強い影響力がある。グローバル・メディアコムの力を借りて、楽天ベランジャに消費者を引き込みたいと思っている。

　――当地ではオンラインショッピングへの不安はまだ大きいと思いますが、どのような対策を考えていますか。

　消費者の信頼獲得が優先課題だと思っている。出店業者については、事業規模などは問わないが、▽偽商品を扱っていないか▽武器や麻薬を扱っていないか▽反社会勢力とのつながりはないか――などを厳しく審査し、消費者が安心して買い物できる環境を整える。

　また、インドネシアでは日本と違ってクレジットカード決済の信頼性が低いため、「エスクロー・アカウント」制度を導入する。売り手と買い手の間に信頼の置ける決済会社を置き、代金をここにいったんプールし、商品が配送された後で店舗に代金を振り込む仕組みだ。これで消費者と店舗双方の不安感を取り除くことができる。

　――１年前から準備を進めてきたとのことですが、どういった苦労がありましたか。

　インドネシアにはさまざまな規制があり、会社設立の認可まで予想以上に時間がかかった。慎重なプロセスをとったため、インドネシアへの進出は遅れてしまった。

　また、仏教国であるタイや台湾と違い、ここは国民の９割近くがイスラム教徒。イスラム教の教えに反するような商品は販売できないし、サイトに掲載する写真にもタブーがあるなど、文化の違いを認識した。

　――売上高目標を教えてください。

　店舗の審査を慎重に行っており、当初はあまり出店数は多くないだろう。販売する商品は、インドネシア人に関心のある家電、本、バッグやアクセサリーなどのファッション、玩具・フィギュアなどが中心になる。

　売上高目標はあるが、公表はできない。楽天にとって重要な事業目的は「エンターテインメント（Entertainment）」と「エンパワーメント（Empowerment）」を実現すること。顧客満足度を最大化し、消費者に楽しく買い物をしてもらう。そして大手だけでなく小規模店舗も支援して、インドネシア全体を元気にすることだ。

　――楽天のビジネスの「成功のコンセプト」に「スピード！！スピード！！スピード！！」というのがあります。「他社が１年かかることを１カ月でやり遂げる。勝負はこの２〜３年で分かれる」と。楽天の国際戦略に当てはまりますね。

　インドネシアにはまだグーグルは進出していない。イーベイは本格的に事業展開を考えており、競合としては無視できない。ただ、わが社はグローバル・メディアコムという最強のメディア企業と合弁を組んだことで、他にない強みをもっている。経営のスピードを上げながら、顧客満足度も上げる、この２つを両立させたい。勝つ自信はある。

　＜会社概要＞

　Rakuten―ＭＮＣは2010年12月設立。資本金600億ルピア（約５億6,000万円）で、楽天が51％、グローバル・メディアコムが49％を出資する。楽天ベランジャ・オンラインのＵＲＬは＜http://www.rakuten.co.id＞。ＥＣ事業では、台湾（08年）、タイ（09年）、中国（10年）、米国（10年）、フランス（10年）に続き、楽天の海外展開で６カ国目となる