景観法ログ

私は元々童顔の上、あまり化粧をしてこなかったのが良かったのか30前半までしわがなかったのですが、自律神経失調になってから一気に老けこんでしまい、エステなどに行ってもやはりしわが出るようになりました。加齢にはやはり勝てないですが、ストレスもかなりしわの大きな要因になっていると思い、ショックを受けています。
　リコーは28日、ホーチミン市１区に事務機の販売会社を設立し、11月１日から営業を始めると発表した。ファクシミリやプリンター機能を持つ複合機やプリンターの販売をベトナムでも拡大し、新興国市場の売り上げ比率を高める狙い。

　現地法人リコーベトナムの資本金は500万米ドル（１米ドル＝約76円）で、リコー・グループが100％を出資。オフィス機器・消耗品の販売、サポート、関連サービスの提供を手掛ける。初年度の従業員は約30人で、日本人の常駐を２人置く。

　リコーが５月に発表した中期計画によると、2010年度の全社の地域別売り上げ構成のうち、中国・アジア大洋州の比率は７％にとどまっているが、これを13年度には17％まで高める考え。目標達成に向け、ベトナムの現法設立が急務となっていた。

　リコーはこれまで、地場の販売代理会社シウ・タイン（本社ホーチミン市）およびニャットビン（本社ハノイ）の２社と提携してきた。両社との提携は維持しつつ、代理店は地場の中小企業向け、現法は日系を含む外資大手や政府機関への直販を展開しながら、シェア拡大を図る。市場調査会社ＩＤＣによれば、リコーはベトナムの複合機市場で約３割のトップシェアを持つ。ベトナムで販売する製品のほとんどは中国から輸入している。

　■複写機市場は２桁成長

　ベトナムは年平均６％程度の経済成長を続けており、近年、主要都市には日系を含め外資系企業の進出が目立っている。こうした中、ベトナムの複写機市場は今後２桁近い成長を維持するとみられている。

　リコーベトナムの社長に就任する中路貴久氏は、「ベトナムにおける販路拡大に加え、顧客のニーズに高いレベルで応え、タイムリーにサポートを提供すべく現法を設立した」と説明。「ベトナムでもビジネス環境は大きく変わってきており、顧客は製品やサービスの品質のみならず、それらがもたらす業務の効率化や迅速なアフターサービスを求めている。事業強化のための人材増強も含め、顧客へのサービス基盤を強化していく」と述べている。

　ベトナムでは09年以降、外資の100％出資による輸入販売会社の設立が認められ、キヤノンやブラザー工業などがすでに販社を立ち上げている。

　自動車最大手マルチ・スズキは29日、西部グジャラート州メーサナに新工場を建設するための用地を取得することを正式決定したと発表した。2006年に生産を開始した北部ハリヤナ州マネサール工場に次ぐ３カ所目の工場建設となる。同日発表した７〜９月期決算では純利益が前年同期比６割減少しており、リーマン・ショック後最大の減益率に達している。

　マルチ・スズキは声明で、取締役会がグジャラート州での土地取得を承認したと明らかにした。価格交渉や法的手続きを終えた後に購入することになると説明している。

　同州のモディ州首相は発表を受けて、「スズキの決定を歓迎する」と表明。同州がアジアの自動車ハブの地位を築く戦略が加速すると語った。また26日に新年を迎えたヒンズー暦の「新年のギフト」になったと述べた。

　同州は５月の声明で、スズキが500エーカー（約202万平方メートル）の用地にまず年産能力100万台の工場を建設する意向で、需要に応じて200万台まで拡大する計画と明らかにしていた。

　既存工場の面積は、ハリヤナ州グルガオン工場が120万平方メートル、マネサール工場が240万平方メートルとなっている。

　ＰＴＩ通信は、スズキが500エーカー、部品供給会社が500エーカーを使用するとの予想を示し、部品供給会社と合わせた投資額を1,800億ルピー（約2,800億円）に達すると見通している。

　同工場の建設計画では、９月にスズキ本社の鈴木修会長兼社長が同州を訪問しモディ州首相と初めて会談し協議しており、10月末に決定すると明らかにしていた。

　■ストで２万台影響

　７〜９月期の業績発表で、マネサール工場でのストライキで同期に２万8,539台の生産に影響したと明らかにしている。今月も断続的な稼働停止が続いたため、グジャラートでの工場建設が急務となっているとの指摘もある。

　スズキ本社が発表した４〜９月期の生産実績によると、同期の海外生産がインドの減少などを受けて前年同期比3.9％減の84万2,019台にとどまり、11年ぶりに減少に転じている。

　７〜９月期のインドでの販売台数は、国内販売台数が前年同期比20％減の22万2,406台、輸出台数が16.3％減の２万9,901台だった。国内の販売台数減少は燃料価格の引き上げや、金利上昇で自動車市況の低迷が続いているためと指摘。販促費用が拡大しているという。一方、８月に販売を開始した主力のハッチバック車「スイフト」の新型は、投入から数週間で予約が10万台を超え好調と説明している。

　７〜９月期の売上高は前年同期比15.7％減の753億7,450万ルピー、純利益が59.8％減の24億440万ルピーにとどまった。減益率は2008年７〜９月期以来で最大となった。歴史的な円高の影響で、アジャイ・セス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、為替差損が10億ルピーに達したと指摘している。